1年の2/3がもう経過してしまいました・・・・

さて明日から9月です。

厚生年金保険料が9月分より改定されます。

1000/157.04　→　1000/160.58

算定等級とあわせて変更をしておきましょう。

答申が行われました。

http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2010/20100823-chingin/20100823-chingin.pdf

このまま行けば、10月下旬に最低賃金が改訂される予定です。

とうとう800円台に入りますね。

基本給を最低賃金をもとに決定している場合には、引き上げが必要となりますので

ご注意ください

その義姉から、国民年金の相談がありました。

海外居住者でも日本国籍を有していれば、20歳～65歳までの間（昭和40年4月1日前

生まれの方は70歳まで）は任意加入できるという制度があります。

話をきくと15年ほど納付していて、しかも厚生年金もあるということなので、最低でも

年金の受給権が発生するまで（25年）納付したほうがいいと伝えました。

こうすれば最低でも国民年金と厚生年金をあわせて50万超は受給できる試算です。

掛け捨てにしてしまうのはもったいないですよね。

但しあくまでも海外居住者の国民年金は任意加入ですので、義務ではありません。

もし納付するしないの選択で迷われている方がいらっしゃいましたら、ご相談ください。

書きました。

任意継続被保険者は高額収入の場合、保険料が安くなるというメリットがあります。

そこで、国民健康保険には保険料の減免は何もないの？と思われますが、2010年4月より

会社を非自発的な理由で離職（会社都合等で退職した方々）した場合、申請により保険料を

軽減するという制度が創設されています。

簡単に言うと、保険料の算定基礎となる前年の所得を30％に減らしてから改めて計算すると

いうものです。

期間は、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までとなります。

証明資料として雇用保険受給資格者証などが必要となります。

もし該当する場合には、早めに申請しましょう。

ご不明な場合には、当事務所でもご説明しますのでお気軽にご相談ください。

基本的には国民健康保険に加入となりますよね。

ただし、国民健康保険の保険料は前年所得で計算されるため、給与以外の所得が

ある場合は在職時より保険料が高くなるケースがあります。

失業状態の場合には、収入が無いとかなりキツいこともあります。

この場合、任意継続被保険者はどうかを検討します。

任意継続被保険者は、会社の健康保険（協会けんぽまたは組合管掌）に2月以上加入

した場合に、最高2年間継続できる制度となります。

任意継続被保険者の保険料は、退職時の標準報酬×健康保険料率となるため、

会社負担分も掛かってしまう反面、保険料の上限が28万円×健康保険料率となります。

東京都の場合、介護保険該当者の場合は約3万円、不該当の場合は約2.6万円です。

家族構成などにもよりますが、前年年収が700万くらいの方は国民健康保険料と事前に

比較しておくといいですね。

また任意継続被保険者は、退職日の翌日から20日以内に申請をしなければなりません。

ここだけは注意が必要です。

もしお悩みの方がいらっしゃいましたら、ご相談ください。

被害に遭われた方々が早く元通りになるよう願わずはいられません。

さて、口蹄疫の課税上の取扱いが、スタッフブログにありましたので

こちらからは社会保険料の取扱いを述べさせていただきます。

１　会社の社会保険料

申請に基づき、最大1年間の納付が猶予されます。

２　国民年金保険料

同じく申請に基づき、保険料が免除されます。

どちらも、今回の口蹄疫に係る損失の割合が一定額（会社は20％、

国民年金は2分の1）以上受けていることが必要です。

（厚生労働省HP）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006n89.html

是非、ご参考ください。

講義は、労働審判制度です。

この制度は、増加する労働問題に対応するために平成18年から導入された

制度で、利用者も年々増加しています。

特に、解雇や賃金などが受理件数（2000件）の半分以上を示しています。

労働審判制度で重視するポイントは、雇用契約書や就業規則があるかどうかです。

特に懲戒などは、就業規則等で規定を設けないと行うことができません。

にも係らず、行うとこれは無効と判断されます。（当たり前ですが）

作成義務がない事業所は、しっかりと雇用契約書に記載することが必要です。

会社を守るためにも、雇用契約書や就業規則はしっかりと整備しておきましょう！！

当事務所でも作成しますので、お気軽にご相談ください。

内容は次の通りです。

①　保険料の改正

平成22年度から、次の通り。

一般事業・・・・1000分の15.5（従業員負担は1000分の6）

農林水産・・・・1000分の17.5（同　1000分の7）

建設・・・・・1000分の18.5（同　1000分の7）

※　平成21年度の確定保険料は、改正前の料率となります。

②　被保険者の適用範囲の拡大

・6ヶ月以上の雇用見込みが、「31日以上の雇用見込み」に改正

③　遡及できる確認期間の拡大

・最大2年間が、2年を超えての雇用保険の遡及が可能

※　給与明細等の資料で、雇用保険料が天引きされているか確認できた場合

のみ可能。

特に③については、失業保険の日数算定に影響を与える項目です。

以前は手続きを失念していた場合、2年以上の前の日数に対応する失業給付につき

損害賠償となるケースがありました。

これにより、救済の道が開けたことになります。

以上は全て、2010年4月1日からの適用となります。

先進国では唯一、国民皆保険制度がなかった国です。

国民皆保険制度とは、文字通り国民は必ず公的な医療保険に加入しなければならない

という制度です。この制度によって理論的には無保険者はいないことになります。

しかしアメリカは、今までは公的保険と民間保険をミックスした保険制度になっています。

公的保険は高年齢者や低所得者の方が加入でき、それ以外の者は個人で民間保険に

加入することになりますが、この保険料が高いため無保険者が続出しているのが現状です。

また民間保険によっては、その指定した病院以外で治療した場合には保険料は出さない

と言う制約もあります。

保険料が払えないために、傷を自分で縫合している映像をテレビでみて、つくづく日本は

国民皆保険制度でよかったと感じました。

今年も熱い戦いが始まりました。

HOPには、巨人ﾌｧﾝと阪神ﾌｧﾝがいるので、こっちの応援合戦はまるで球場にいる

かのようにすごーく熱いです。（特に阪神ファンの野次が）

ちなみに私は巨人ファンなので、今年も優勝を期待してます！！

同封されていました。

健康保険では、原則毎年1回扶養者の資格確認を行っています。

これは現在も被扶養者の資格要件に該当しているかどうか、健康保険が

二重加入されていないかどうかをチェックするものです。

過去にも同様の調査があったとき、なんと５万人の届出もれがあったそうです。

特に今回の主目的である二重加入は、扶養申請時や社会保険加入時において

防げる方法はないのかなあと考えてしまいます。

私も、各クライアント様に二重加入防止をこちらからアナウンスしようと思います。