平成22年度から雇用保険（料率）が改正されます。
現在は全体で1000分の11（内訳は会社が1000分の7、労働者が1000分の4）ですが
平成22年度からは1000分の15となります（それぞれ1000分の2ずつ増えます）。
平成21年はいわゆる特例措置としての料率であり、この特例が3/31で切れるため
元に戻るというわけです。
また、今後は雇用保険の適用範囲も拡大しそうです。
現在、雇用の見込が6月以上という要件が、31日以上という要件に改める動きがあります。
審議次第ですが、非正規雇用の増加を考えると改正がありそうです。
今後の動きに要注意です。
