税務調査
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税務調査Q&A

Q1.税務署は突然来るのですか?

平成25年1月から税務調査の手続きが大きく変わります。
税務調査を行う場合には、原則、納税者本人と申告書に税務代理権限証書が添付されている税理士に事前の連絡があります。
ただし、申告内容、過去の調査結果、事業内容などから、事前通知をすると、①違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、又は、②その他、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合には、事前通知をしないこともあります。

Q2.税務署が突然来たらどうすればよいのでしょうか?

まずはHOPに連絡して下さい。そして、HOPの税理士が到着するまでは調査を待ってもらって下さい。

Q3.税務署の調査を断ることは出来るのですか?

税務署は各税法の質問調査権に基づいて、調査をしますので、正当な理由もなく調査を拒否することは出来ません。

Q4.税務署から連絡があった調査日が、どうしても都合が悪いのですが?

通常の税務調査は、任意調査ですので日程などは話し合って、変更することが出来ます。

Q5.調査の予告がきましたが、前回の調査のときから現在の顧問税理士に頼りなさを感じています。申告書にサインをしていない申告期間の調査の立会いをお願いすることは出来ますか?

もちろん大丈夫です。調査対象年度の帳簿や証憑書類はすべて見直しますので、安心してお任せください。

Q6.映画「マルサの女」で出てきたように、勝手に金庫を開けたりするのですか?

任意調査では、納税者の許可なく、金庫を開けたり机の引き出しを開けたりする調査は出来ません。

Q7.それでもやっぱり税務調査は不安です・・・

日々、帳簿をきちんと付けていれば、何も不安になることはありません。HOPのクラウド会計システムを利用すれば、簡単に帳簿を付けることができます。

Q8.法人の調査で気をつける事はありますか?

中小企業の場合には、「社内規定が整備されていない」、「議事録が作成されていない」といった事由で、本来、否認されなくてもよい役員報酬や交際費などの経費の算入を否認されてしまうことがあります。税法も法律です。それぞれの経費等について、法律が定める要件を正しく満たしているよう、準備する事が必要です。

Q9.新聞などで申告漏れが報道されると「解釈の違い」っていう言葉を見ますが、どういう事ですか?

現代は、金融や経済の進歩が急速で、取引に国境がなくなり、税法が必ずしも実態に追いついていない場合があります。 税法上、脱税とはいえなくても非常にグレーな取引が数多く見られます。そのような取引を税務署から否認された場合、「解釈の違い」という言葉を使います。

Q10.税務調査で、会計処理について調査官に指摘を受け、納得がいきませんでしたが「修正申告書」を提出しました。

「修正申告書」は、納税者自ら「間違いを修正」していますので、修正申告により追加で支払った税額を取り戻すことは出来ません。納得がいかない場合には、更正処分を受け、今後の対応を考えます。 修正申告をしても更正処分を受けても、支払う税額は同じです。

Q11.税務調査で、会計処理について調査官に指摘を受けましたが、納得がいきませんでしたので、拒否したところ「更正処分」を受けました。

「更正処分」を受け、納得がいかない場合には、「異議申立」、「審査請求」という手続きをとることが出来ます。それでも納税者の主張が認められない場合は、さらに「裁判」で争うことも出来ます。「異議申立」、「審査請求」の概要

Q12.税理士によって、調査の結果が変わりますか?

税務調査は、経験と税法解釈に裏付けされた準備と交渉によって、支払う税額に何百万円も違いが出ます。HOPの税務調査では、50%以上が修正なしで終わっています。

Q13.HOPの税務争訟の経験は?

HOPは、税務署に対する異議申立て、不服審判所に対する不服審査、法廷での税務訴訟において補佐人として、弁護士とともに裁判を行った経験がありますので、安心してご相談下さい。

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